高見館長によるスタッフ紹介

館長の高見です。2015年度はこのコーナーでスタッフ紹介をさせていただきます。
A´ワーク創造館の個性あるスタッフを身近に感じてもらい、親しみを感じていただければ幸いです。

第1回目は、本年度新たに加わった超強力メンバー・西岡正次(にしおか・まさじ)さんです。

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西岡さんは、大学卒業後、豊中市職員として消費者行政や産業振興、広報を経て、政策推進部まちづくり支援室や企画調整室、まちづくり推進部市街地整備室において産業・地域経済振興と一体となったまちづくり施策を経験。2006年からは雇用・就労支援施策を担当して「豊中モデル」を全国に轟かせた「スーパー公務員」です。
現在は(一社)全国生活困窮者自立支援ネットワークの理事として、全国各地のお役所や支援団体の相談に駆け回る自治体就労支援のスペシャリストで、A´ワーク創造館では、就労支援室長としてその力を存分に発揮していただきたいと思っています。

今年4月に生活困窮者自立支援法が施行されました。現在、全国の自治体で相談窓口の開設などの準備が進んでいますが、生活困窮や就職困難な人たちをどう自立就労につなげるかが大きな課題になっています。雇用政策はこれまで国の仕事とされてきました。しかし、ハローワークは、「就労意欲があって、阻害要因のない」人がマッチング対象です。現実には、直ちに就職に結びつかない人がたくさんおられます。障がいのある人、中高年の人、ひとり親の人、家族や子育ての問題を抱える人、高校中退や就職後早期に退職してしまった若者、生活保護や生活困窮リスクを抱えた人たちです。失業が長期化したり、就職活動がうまくいかず自信を喪失して諦めてしまう人たちもいます。近年、市町村では、教育や福祉の分野で就労支援が大きなテーマになっているのです。

 実は、大阪府では、こうした就職に困難を抱える人たちの相談支援事業として2002年に全国に先駆けて地域就労支援事業を立ち上げ、府内すべての市町村に相談窓口が設置されています。しかし、現状では市町村で相談や就労支援の実態に大きなバラつきがあり、地域企業の人材ニーズに十分結びついていないケースが多く見受けられます。そんな中、豊中市では、相談窓口で相談者の就労ニーズを発見し庁内連携で就労阻害要因を解決したり、無料職業紹介所を設置し、訓練先や仕事の開発、紹介した人材の定着支援を行う就労支援員を配置して仕組みをつくって成果を上げています。

さて、私たちは2015年度、大阪府地域人づくり事業「就職困難者のための地域雇用創出プロジェクト」を受託しました。これは相談支援を通じて就職困難者、生活困窮者の方々の就職を図る事業ですが、私たちは、この事業を市町村の就労支援事業の再構築やしくみづくりと連携して実施します。西岡さんには、その統括マネージャーをお願いしています。
 「女性や若者等職業経験のない人について、日本では『自己責任』にしてしまっている」、「企業の就労支援、言い換えれば、人材育成のシステムはもっと進化すれば、就労支援は広がる」、「『支援を受けながら働く』という仕組みが必要」と語る西岡さん。実は、私もずいぶん長いお付き合いをさせていただいている方です。穏やかな人柄ですが、交流関係は広く、仕事を語るときにはとても熱い人に変身します。豊中市での豊かな経験を「労働・教育・福祉」が一体となった市町村における就労支援の仕組みの確立につなげていただけると確信しています。

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